ニッチ代表の次呂久です。
早いもので、本年も残すところわずかになりました。
2022年、みなさまは、どんな一年でしたか。

弊社にとって今年は、「一歩前進の年」でした。
社員１名入社、通訳スタッフ3名加入、外国人人材紹介サービス再開、県内大学の就職相談対面が再開、企業キャリアカウンセリングのご依頼など、多くの出会いに恵まれました。
ようやく人流が動いた感触に、改めて、人と出会う喜びに感謝する一年になりました。
関わって下さったすべての方々へ心より御礼を申し上げます。

そして、特定技能人材紹介スタート、秋にはインドネシアの職業訓練学校との提携、現在、多くの外国人材をご紹介できるようになりました。
特定技能制度の難しさや煩雑さに時折、壁にぶつかることもありますが、企業様と連携をとりながら、外国人が安心して働く・生活できるよう、これからも丁寧なサポートを心がけて参ります。

来年はいっそう皆様のお役に立てるよう、社員一同、尽力して参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

なお、誠に勝手ながら、年末年始は下記日程で休業させていただきます。

年末年始休業　2022年12月29日（木）～2023年1月3日（火）
2023年　1月4日（水）より通常営業

休業中のお問合せにつきましては、2023年1月4日より、順次対応させていただきます。
ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

みなさまにとって、新しい年が健康で幸せでありますように。
どうぞ良いお年をお迎えください。

株式会社Niche　ニッチ
代表　次呂久　由利恵

これまで弊社の人材紹介での海外取扱いは台湾と韓国の2国でしたが、
このたび、インドネシア共和国も許可されました。

この度、インドネシアでも有名な職業訓練学校と提携しました。
インドネシア人は沖縄と文化や人柄が似ているところが多くあります。

これから、特定技能で多くのインドネシア人を沖縄の企業様へお繋ぎできるよう
尽力いたします。

どうぞよろしくお願いします。

弊社は今年2月に特定技能登録支援機関業務を開始して以来、お客様の人材採用ニーズに応えるよう、どの海外校、海外人材紹介会社と提携するか検討を重ねてきました。

インドネシア人は沖縄の文化や人柄が似ているところが多くあります。
つきましては、この度、日本への送り出し実績が高く、人材育成に尽力されている訓練学校と提携いたします。

現在、インドネシアから海外人材紹介という取扱許可を申請しております。
同時に、アルバイトとしてインドネシア人1名を採用いたしました。
主に弊社の特定技能業務に携わせていただきます。

新アルバイト生は日本語能力試験N1を保有し周りとの調整力に優れた人材です。
この場を借りて彼を歓迎いたします。

どうぞよろしくお願いします。

日本政府は9月26日、新型コロナウイルス感染症に関する水際措置見直しの詳細を公表しました。
10月11日午前0時（日本時間）以降適用される措置の概要は以下の通りです。

１．外国人観光客の入国について、パッケージツアーに限定する措置を解除します。

２．査証免除措置の適用再開

３．新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある帰国者・入国者を除き、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等を求めないこととします。

４．現在１日５０,０００人目途としている入国者総数の上限は設けないこととします。

外務省ウェブサイトもご参照ください。

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この新しい水際措置は、海外からの求職者がスムーズに日本に進出できるようにするためのポジティブなシグナルとなります。

一方、企業側の採用に対する考えは、慎重であると感じております。

そのため、採用活動が活発になるのは、まだ時間がかかると思われます。

どうぞよろしくお願いいたします。

最近、弊社の市場調査によると、沖縄では多くの企業様がミャンマー人人材を雇用していることがわかりました。
これは、国内の労働力不足に歯止めをかけるための動向と考えております。
そこで、弊社はミャンマー人人材を雇用する企業及び事業主様を支援する機能及びサービスを開始しました。

また、このたび、アルバイトとして2名ミャンマー人を採用しました。
彼らは、翻訳・通訳、東京ミャンマー大使館との直接のやりとり、
そして何より、弊社がお預かりしているミャンマー人労働者をサポートに従事いたします。

1人は15年以上沖縄住み、日本語教師の資格を有する経験豊かな通訳者です。
もう一人は、ミャンマーで6年間の社会人経験を経て、今年、沖縄に移住してきた方です。両者とも異文化理解が高く、日本とミャンマー情報収集にも力を発揮しております。
この場を借りて弊社は彼らを歓迎いたます。

どうぞよろしくお願いいたします。

『出入国在留管理庁では、在留資格「特定技能」の在留諸申請において、提出いただく申請書類を可能な限り簡略化し、書類の枚数を削減するための取組を行っております。今後とも申請手続の簡略化に努め、更なる利便性向上に取り組んで参ります。』

出典：出入国在留管理庁

1. https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00104.html
2. https://www.moj.go.jp/isa/content/001381845.pdf

実施日等：令和4年8月30日　出入国在留管理庁HPで公表・運用開始

詳細は出入国在留管理庁ページでご確認ください。

出典：出入国在留管理庁

6月22日に、在留資格認定証明書を有効とみなす期間が変更されました。

詳細は以下の画像か、出入国在留管理庁ページでご確認ください。

弊社はお客様のニーズをよりよく理解し、サービスを提供するために、
デジタル変革が重要であると考えます。

現在、対面サービスも継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、
多くのサービスをオンラインに移行しております。

そのため、正社員として5年間のSNS専門経験・知識を有するシンガポール人を採用しました。
今後はオンラインサービスの拡充及び市場調査やSNSを活用した外国人材へのアプローチを統括していく予定です。

どうぞよろしくお願いいたします。

企業、学校、学生の皆さまへ

いつも、弊社に関心を寄せていただき、ありがとうございます。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、直接お会いしての面談を懸念されているお声をいただきます。

弊社ではカウンセリング、コンサルテーションともにオンラインサービスを継続しております。

どうぞご遠慮なくご連絡ください。

皆さんからのご連絡お待ちしております。